一般事業主行動計画（次世代法）

男性の育児休業取得を推進するための措置の実施

目標
 子どもが生まれる際の父親の育児休業の取得の促進をする。
対策
2021年2月〜
 管理職を対象とした研修を実施する。
2021年3月〜
 制度内容等について、職員会議にて社員に周知し利用を促す。

育児休業に関する規定、労働者の育児休業中における待遇及び育児休業後の労働条件に関する事項についての周知。
目標
 産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除などの制度の周知や情報提供を行う。
対策
2021年2月〜
 法に基づく諸制度を調査する。
2021年3月〜
 制度に関するパンフレットを社員に配布する。

働き方の見直しに資する労働条件の整備
目標
 2024年3月までに、従業員全員の所定外労働時間を、1人当たり年間360時間未満とする。
対策
2021年2月〜
 所定外労働の現状を把握する。
 所定外労働時間の削減、効率化に向けて社内検討会にて協議する。
 管理職にも意義を説明し理解を求める。
2021年3月〜
 職員会議にて社員に周知する。
目標
 年次有給休暇の取得日数を1人当たり平均年間10日以上とする。
対策
2021年2月〜
 年次有給休暇の取得状況を把握する。
 計画的な取得に向けて社内検討会にて協議する。
 管理職にも意義を説明し理解を求める。
2021年3月〜
 職員会議にて社員に周知する。

次世代育成支援対策に関する取組
目標
 若者のインターンシップの受け入れを行う。
対策
2021年3月〜
 受け入れ体制について検討会の設置
2021年4月〜
 関係行政機関、学校との連携を行う。
 職員会議にて社員へ取組を周知する。
2021年8月〜
 インターンシップの受け入れを開始する。